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2008年10月15日 (水)

たばこ税増税断固反対・・・・いや、賛成でしょ。

JTがたばこ税増税断固反対の「意見広告」を出している。この広告には、全国たばこ販売協同組合連合会や全国たばこ耕作中央会の名もあるが、これらの団体、たばこ生産と販売によって利益を受ける利権団体なわけで、そもそもJTの存在がないと成り立たない。これらを連名することによって、JTは「意見広告」などと自社の名前を前面に出さずにいるのだが、まったく卑怯な手法だ。

意見広告といえば、連想するのは、普通、市民団体。確かに、これまでに「クロネコヤマト」の例外はある。しかし、そのように企業、あるいは利権団体として意見広告を出す場合、「クロネコヤマト」のように、まず最初に、自分たちの名前を出すべきであって、そこからして市民を勘違いさせるような「意見広告」は、卑怯だと言える。

このように自分たちの利益追求のために活動する団体及び会社は、意見広告を出す際には、自分たちの名前を堂々と出すべきであり、今回の署名活動は、国民に勘違いをまねく恐れが強く、許せるものではない。

JTは医薬品にも参入しているのに、たばこの持つ特定の薬理作用について述べていない。それこそ「不公平」である。そこまで言うのなら、喫煙のもたらす疾患について責任をとってもらいたい。喫煙者がCOPDにかかる人のなんと多いことか!

ちなみに、署名活動に関する問い合わせ先は、JT内にあり、20代の喫煙愛好家が担当している。まったく、不幸である。

現状は、喫煙に対する被害の深刻さが国民全体に広がりつつある過渡期であり、まだ、喫煙被害に関する国民のアクセスは十分なものではない。これを、利用して喫煙をすすめるのは不公平である。COPDをどれだけの人が知っているだろうか?肺気腫をどれだけのひとが理解しているだろうか?

受動喫煙の被害に絶えずさらされる非喫煙者にとって、増税は賛成だろう。そして、非喫煙者のほうが多いのも事実。

お問い合せ先:たばこ税増税反対事務局 03-3583-1090 ■受付時間 9:00~17:40(土日祝日除く)

利益追求のためなら何をやってもいいという国ではない。この、ブログでさえ、アクセスできなくアナログ人間はたくさんいる。そんな人が、必ず禁煙学を学んだ上でタバコを吸っているとは思えない。

この情報戦に負けないために、非喫煙者が、「意見広告」としているJTの卑怯ななり方に多数意見してほしい。

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コメント

ある議員さんに聞きました、今回なぜタバコ税を上げなかったんですか。

→議員「増税するとタバコをやめる人が増え、思ったほど税金にならないし、タバコと病気の因果関係がはっきりしていない。タバコ農家の生活もあるし、と言いながらスパスパ」

次の選挙応援しない!

タバコを吸う人は年々減少しています、タバコ税も減りつづくでしょう。
そして病人がでて、税金が増えるだけ。

禁煙は禁煙外来で保険で治療できます、いまわは
飲み薬、以外と楽に禁煙できますよ。

コメントありがとうござします。
毎年、20万人の犠牲者を出してまで、税金を確保することが必要なのか・・・まったくもって理解できません。そのうえ、年をとると必ず気管支や肺の病気、心臓疾患のリスクは増大する。

意外と知られていませんが、喫煙者の血管はボロボロ、点滴もできない、手術も極めてリスクが高い。

そんな人の医療を担当したくないのが本音です。

それなら、増税云々より違法にするべきですよね。

すべての人が健康に生きる権利を有していますが、健康に生きる義務はありません。

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