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2009年3月18日 (水)

医療費抑制問題で意見わかれる

慶應義塾大学大学院の田中滋教授は、13日の日本医師会シンポジウムで、「医療崩壊を食い止めるには財源負担を前向きに考えることが重要」と主張した。医療費抑制政策が進んだ背景として、抑制策に対峙するポリティカル・パワーを構成できなかったことを挙げ、その理由に(1)医療機関が患者・住民と連携できなかった(2)医療側の改革提示力が弱い(3)財政論が貧弱―を指摘した。その上で、「財政論では、医療者側のエビデンスが低かった」と付け加えた。

これに対し、吉川洋東京大学大学院教授は「医療改革は、医療費を充実させるより、配分と診療報酬の中身の見直しが先」と財源が問題ではないとし、「医療の問題は診療科目の医師数の偏在、地域の医師不足などで、これらは医療費を充実させても起きる」との見解を述べた。

また、日医の唐澤祥人会長は、「医療現場は疲弊している。特に産科、小児科、救急に重点を置き、国民が安心できる医療提供を目指す」と、日医として積極的に社会保障の再構築に取り組む考えを表明した。

(記事提供:医療タイムス)

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ほんと難しい問題ですよね。世代間の意識格差もすごい大きそうですよね。

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