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2009年4月 8日 (水)

介護報酬20%増、給与4万円増の要求へ 川合全国老人保健施設協会長

全国老人保健施設協会が3日開いた「介護老人保健施設のあり方に関してのマスコミ・専門誌懇談会」で、川合秀治会長は、2009年度介護報酬改定に関して「介護職員の処遇改善に結び付けようとするには程遠い。悔しい、残念な結果だった」とコメントした。

09年度介護報酬改定では、介護報酬の3%引き上げなどが盛り込まれた。しかし全老健側は、「3%引き上げでは、過去2回にわたる介護報酬削減幅を取り戻すことはできない」とし、老健施設の質向上や健全経営を確保していくには、介護報酬の20%増が必要だと主張した。また、現在年収300万円から350万円とされる介護職の給与水準に関して、「看護師の年収500万円の80%」にあたる年収400万円程まで引き上げるため、4万円程の給与増を要求していく考えだ。

川合会長は「待遇が悪いとされる介護業界は、好況時には他業界への転職で働き手が少なくなり、不況時には失業者が一時的な待避場所として集まるため働き手が多くなる、などと評価されている。好景気でも不景気でも、介護人材が夢と希望を持って仕事ができるような環境を整備することが必要だ」と指摘した上で、「介護職員の処遇改善を達成するため、介護報酬の20%増と4万円の給与増の実現に向け、議論を深めていく」との方針を示した。

(記事提供:医療タイムス)

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