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2009年4月

2009年4月23日 (木)

クラビット錠250mg/500mg・細粒10%の製造販売承認取得

第一三共株式会社は22日、広範囲経口抗菌製剤「クラビット錠250mg/500mg・細粒10%」(一般名:レボフロキサシン水和物)の製造販売承認を取得したと発表した。

クラビットは、1993年12月に発売以来、これまでに各種感染症に対して43の適応症と32の適応菌種を取得し、今なお優れた治療効果を維持し高い安全性が評価されている。

クラビット500mg 1日1回投与法は、PK-PD理論に基づき開発され、従来の100mg 1日3回投与法と比較して最高血中濃度を上げることにより、殺菌作用が増強されると共に耐性菌の出現を抑制することが期待できることから、抗菌薬の適正使用にのっとった投与法。この投与法は、すでに海外においては120以上の国または地域で承認されており、世界の標準的用法・用量になっているという。

詳細はプレスリリースへ
http://www.daiichisankyo.co.jp/4less/cgi-bin/cs4view_obj.php/b_newsrelease_n1/895/20090422_クラビット500承認リリース(日)final.pdf

80歳にして過ち認める

 私が「機能不全家族」で育ったことは、前に記述したとおりだが、それについて、先日、父親の見解を問うた。

 父は、「機能不全家族」という言葉の理解はできないが、自分の傲慢だったことについては認めて謝罪した。だから、今、母に優しく接するよう努力しているという。

 だからといって、私は、両親を許したわけではない。ただ、距離をおいてもつきあわなければならないなあとしぶしぶ認める次第である。

 いい大人だって道に迷うことはあるのだ。大人だって過ちを犯すことはある。だから、刑法は子どもに優しく、大人に厳しい。

 フワシイズムの連中が内部からしっかり批判され、過ちを認めることはないのだろうなあ。関係ないけど。

核兵器廃絶・・・大事だが、だからこそ責任ある発言を

フワシイズムの片棒、志位氏が赤旗に登場。

核兵器廃絶のための協力で一致

志位委員長とマインベトナム共産党書記長が会談

との見出し。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-22/2009042201_01_1.html

許せない大嘘は、次のくだり。

「唯一の被爆国で核兵器廃絶を求め続けてきた政党として、」

と自分の党を表現している。65年に分裂するまでは社会党だって一緒に原水爆禁止運動をしていたじゃないか。しかも、その分裂の原因は、日本共産党がソ連の核実験を擁護したこと。そのことについて党全体に過去に過ちを犯したという認識は、日本共産党にはない。過去の過ちを認めず、カッコつけるんじゃねえよ。

アメリカ大統領が廃絶への呼びかけをしたっていうのに、いまだに自分たちのせいで、日本の原水爆反対運動は分裂したまま。全く、器が小さすぎるぜ、フワシイズムは。

愛と憎しみは、表と裏

一枚の紙がある、表は愛情で、裏は憎悪。これが、ひっくりかえってしまうことがあった。私の場合。

ボーダーライン、それとも何かの依存症、そんな風に医師に言われたけど、病名をつけるのは問題ではなく、症状が問題だとのこと。

今日はそれだけ。

2009年4月22日 (水)

有給取得、日本人平均7.9日…11か国で最下位

1位はフランス36日

インターネット専業の旅行会社エクスペディアが20日発表した世界11か国の有給休暇の取得実態調査によると、日本は取得日数が1年間で平均7.9日と最下位、支給日数も14.9日と最下位の米国(13日)に次いで下から2番目だった。

有給休暇が最も多いフランスは支給日数が38日、取得日数が36日。スペイン、イタリアなど欧州6か国の取得日数は20日を超えた。

日本人は前年と比べて取得日数が0.5日、支給日は0.1日減。71.5%の人が前年より休暇を取りづらくなったと回答。「解雇される不安がある」など景気悪化の影響を理由に挙げた人が多く、「派遣切りで人手が足りない」と嘆く声もあった。

調査は今年3~4月、主要先進国を対象にインターネットで実施。日本人は516人から回答を得た。

(記事提供:読売新聞)

2009年4月21日 (火)

機能不全家族で育った私

 私は、「機能不全家族」で育ちました。そのことが後々の人格形成に至るまで大きな影響を与えました。父親は、かなりのアルコール中毒のうえに、絵画という自分の趣味を何よりも最優先する傲慢な人でした。私が小学生のとき、姉はよくジグソーパズルを作っていました。

 そのジグソーパズルを昼間はみんなで一緒に作っていたのに、夜、酔って帰ってきたときに、「こんなものは何もならん」といって足でぐちゃぐちゃに踏みにじってしまったのが父です。

 そしていつも夕飯時には、酔って一人で自分のことばかり話しているから、母親はずっと会話をしませんでした。もちろん、私も姉も会話の相手になるようなことはしませんでした。

 父は、しろうとゆえの面白い着眼点に喜ぶ人ではありましたが、芸術についても何事につけても、枠を知ってから枠をはみ出すようにならないとダメだということにいまだに気付いていないようです。

 一方、母親は、拝金主義でした。何をみても「これはいくらするの」とか「それは高そうだね」とか、そんな言葉しか言いませんでした。

 私たち家族が4人そろって旅行にいったのは、一度きりです。それが不自然だとは思いませんでした。なぜなら、もう家族がみんなバラバラに自分の好きなことをやるようになったからです。

 芸術について、私も姉も、音楽に傾倒しました。私は、ロックバンドをやっていましたが、姉は高校のブラスバンド部で結構活躍していました。小さい頃は、絵を描くのが好きな姉弟でしたが、父親をみて育ったので、絵には興味がなくなっていったのです。

 先日、久しぶりに姉と電話で話しました。「ほんとにみんなバラバラだったね」と。

 思春期をそんな風に過ごした私は、寡黙で人間関係にぎこちない人間になりました。めでたしめでたし。

中国の覇権によるのが新しい世界秩序か?哀れだなあ・・・

フワシイズムの頂点に立つ、現役かつ伝説の腐敗鉄さん・・じゃなく不破哲三。

以下赤旗記事引用。

【北京=山田俊英】日本共産党付属社会科学研究所所長の不破哲三氏は二十日、人民大会堂で中国共産党の李源潮・政治局委員・書記・組織部長と会談しました。

 李氏は、不破氏一行の訪中を歓迎し、二〇〇五年以来、両党が理論交流の新しい形態を切り開いてきたが、今回の交流のテーマには大きな意義があると強調しました。

 不破氏は、両党関係が回復して十一年になるが、理論交流が始まってから緊密さがより深いものになってきていると述べました。

 李氏が国際金融危機の諸側面について中国の見方を紹介しました。

 不破氏は、金融危機に直面するなかで、いま世界は現在の世界的構造にふさわしい新しい国際秩序を目指す時期に来ているとし、その展望と目標について語りました。

 会談後、李氏は不破氏一行を歓迎する夕食会を催し、なごやかに懇談しました。

引用終わり。

「現在の世界的構造にふさわしい新しい国際秩序」ってパックス・チャイニーズじゃねえの?確かに、世界で最も使用されている言語は中国語だけど。そして確実に中身は市場経済の中国、経済市場にしても労働市場としても先進国各国は無視できないねえ。だからといって、ここまですりよるとは・・・対米従属の次は対中従属でももたらそうってのかこの人は。全く、最初から腐った頭の引継ぎだから、そうなることは分かる人にはわかるのだが、善意の国民を巻き込んでるから問題なのだ。赤い貴族のこの卑屈な野党外交・・・もう見飽きたぜ。っていうか、対談相手、小物じゃん。

俺は、89年に「中国共産党は『鉄砲政権党』、日本共産党とは無縁です」なんて演説までしちゃったじゃねえか。あのころが懐かしいねえ。

赤い貴族は、やってることはユニクロと同じじゃないの、ってユニクロに失礼か?

原水爆禁止運動は、署名より、まず大同団結を

プラハ=黒瀬悦成】オバマ米大統領は5日、プラハで「核不拡散に関する包括的演説」を行った。

 核兵器の削減・廃絶と拡散防止に向け、米国が核実験全面禁止条約(CTBT)を早期批准する方針を表明するとともに、「最も差し迫った脅威」である「核テロ」阻止を誓約。世界唯一の核兵器使用国である米国の大統領として、「核兵器のない世界」を初めて呼びかけた。

 大統領は演説で、核兵器・物質がテロリストの手に渡る恐れは高まっており、「核攻撃のリスクはむしろ増した」と指摘した。

 核テロに対する国際協調体制を強化するため、1年以内に「世界核安全保障サミット」を開催する方針を明らかにした。さらに、ロシアなどとの協力により、核兵器や核関連物質の管理を厳格化し、核テロの阻止体制を4年以内に確立すると宣言した。

(2009年4月5日21時43分  読売新聞)
これに対し日本の原水爆禁止運動団体は、・・・分裂している場合じゃないだろ!
全く原水協も原水禁も・・・。
参考サイト↓

医療費の自己負担軽減へ制度見直し…自公合意

自民、公明両党は17日の与党政策責任者会議で、医療費の自己負担限度額を軽減するため、高額療養費制度などのあり方を見直すことで正式に合意した。

両党の実務者によるプロジェクトチームを設置し、年末までに見直し案をまとめる。

高額療養費制度は、1か月の医療費が自己負担限度額を超えた場合、超過分を払い戻す制度。与党の合意文書では同制度見直しに関し、「患者負担の現状や保険財政の状況を踏まえ、年末までに検討し、適切な措置を講ずる」としている。

(記事提供:読売新聞)

次期診療報酬改定で入院基本料の大幅アップを 日病協、厚労省に要望書を提出

日本病院団体協議会(小山信彌議長)は16日、2010年度診療報酬改定に際し、入院基本料の大幅アップと、介護(看護補助)業務の確立および看護基準の柔軟な運用を2本柱とする要望書(第1報)を厚労省に提出した。

要望書は、医師不足に起因する救急・周産期・小児など急性期医療の崩壊を防ぐことを目的に、OECD加盟諸国の中でも低い水準にある日本の国民医療費の底上げと、病院運営正常化を目指す内容。

第1報では、(1)入院基本料の大幅な増額(2)介護(看護補助)業務の確立と看護基準の柔軟な運用―の2つの要望を掲げた。

日病協は、次期診療報酬改定までに厚労省へ同様の要望書をあと2回程度提出する意向だ。

(記事提供:医療タイムス)

2009年4月20日 (月)

反核運動分裂は、日本共産党がソ連を擁護したから

今の中年世代では知られていないようだが、原水爆反対運動の分裂を招いたのは、社会党(当時)の側の問題ではなく、日本共産党が過去にソ連の核実験を断固として擁護したことにある。

日本共産党は「核兵器は即時廃絶を目指すべき。そこに社会党が『究極的配膳』などと事実上、核兵器廃絶を棚上げしたから分裂した」と説明してきたが、1960年代の日本共産党の活動を検証すればわかるところである。近い人は、国会図書館にいってその頃の赤旗を読んでみるといい。ソ連の核実験成功を賞賛する記事が見つかるから・・・。

これについて「れんだいこ」さんのサイトが詳しいので紹介する。

http://www.marino.ne.jp/~rendaico/gensuikinnundoco_akahatasajyutuco.htm

2009年4月19日 (日)

分裂、武装闘争方針などをのりこえてこその結党といえるのでは?

日本共産党は、1950年ごろ、武装闘争方針をとったりしたため、また、戦前の流れをくみ、ソ連や中国の主張に振り回されて、分裂。全体として「党」と呼べる状況にはなかった。56年まではスターリン批判すらできなかったのである。

これを日本共産党の50年問題という。以下に参考資料。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A

こうした歴史からみると非常に甘く同情的に日本共産党をみても、現在の日本共産党へのつながりが確立したのは早くて1956年頃ではないのか。だとするとせいぜい党創立50周年くらいじゃないのかなあ。それとも、故人宮本顕治氏の銃刀法違反などについては無視するのかなあ。治安維持法違反だけじゃないんだよね、彼の罪は。

全く、過去は消せないのに、汚いやり口だ。善意の党員を巻き込んでいるだけにたちがわるい。侵略戦争の反省とか、核兵器廃絶とか、どれも党創立から86周年だということになると明白な問題点が浮かび上がってくる。自らが過去について反省し、責任を負う覚悟もなしに、政府の態度を批判するのだから恐ろしいところである。

実際、私は、天安門事件の頃、中国共産党に対し「鉄砲政権党だ」などと厳しく批判していたので自主独立の党かと思って入党したが、ガッカリだよ。最近では、なぜ中国共産党との交流を再開したのかと中央委員会に質問すると「わが国の政党で中国共産党と友好関係を持っていない党はない」との返事。

さらに、党規約には、「どの党員もどんな党の各組織について質問し、回答を求めることができる」とあるのだが、不破哲三社会科学研究所長兼常任幹部会委員の山荘が、公私混同しているとの週刊誌への反論が全くなされず、私が党員だったときにも「回答」をいただくことはできなかった。しかも、私は党員なのに「防衛上の問題がある」といって電話に出た者の名前すら言わなかった。そして、その後山口県委員会から、私に対して「党の専従にならないか?」」との誘いがあった。幽閉しようとしたのだ。こんなに私を裏切った党を離党するのは当然の成り行きだよ。

過去を消して、未来に生きる?日本共産党のご都合主義。

日本共産党が86年周年を迎えたとのことである。全くのデタラメだ。まだ、こんなことを言っているのか。その月日を党創立とするなら、戦前の全党活動に責任を負う必要がある。

志位委員長は、過去の先輩の奮闘のもとに今の党がある。と講演で述べているが、それなら、はっきり国民に謝罪すべきだ。

http://www.jcp.or.jp/movie/news_mov/20080830/index.html

市川正一という人がいる。戦前に非合法共産党員として活動した人である。

赤旗では以下のように紹介されている。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-16/ftp20070816faq12_01_0.html

しかし、その記事にも引用されている市川正一著「日本共産党闘争小史」では以下のような著述がみられる。

「レーニンは、世界中に第二インタナショナルの崩壊を宣言し、第三インタナショナルを創立した。コミンテルンは、プロレタリア革命のための、またプロレタリア独裁のための世界党として、世界の植民地・半植民地の民族、最も搾取され抑圧されている民族の力強い盾として、世界革命の総司令部として、ボリシェヴィキの光輝ある伝統によってつねにいっさいの日和見主義を克服しながら年毎に強大をくわえている」

日本共産党の党史をみると、それはコミンテルン日本支部として発足したとある。また、立党当初から非合法に身を置くという異例の党、それはコミンテルンからの資金援助なしにありえなかった。後に、戦後長い経緯のもとに、日本共産党はソ連崩壊を喜んだとしているが、自分たちの第一歩は、その崩壊への道として歩みはじめていたことを忘れている。

さらに市川正一はこう述べている。

「戦争がはじまったならプロレタリアートはブルジョア政府をたおして戦争を内乱へ転化しなければならぬ」

これは第二次世界大戦について述べたものだ。志位委員長は講演で一貫して反戦・平和を貫いたかのように言っているが、上記にみるように戦争化ではクーデターを意図していた。戦後の武装闘争時期も含め、これらの曲げることの出来ない証拠に基づいた過去を日本共産党は、全く謝罪していないばかりか、自分たちの手柄かのように言い続けている。

市川正一氏は「日本ソヴェト政府樹立とのたたかったという理由をもって」裁かれることの不当性を述べている。

この時、コミンテルン日本支部が本当に戦争を内乱化し、「日本ソヴェト政府樹立」などということになっていたら、現在の平和的日本はない。ソ連をはじめとした共産主義国家がいかに国民を監視し、独裁政治の横暴をおこなっていたことはソ連崩壊によって明らかになった。そこに日本を導こうとした「日本共産党」、政策では80年代、良いことを言っていたから私も騙されたけれども、とんでもない党利党略の政党である。

最後に、自分たちが戦っている相手は資本主義者だと単純化して思い込んでいる日本共産党、現実は資本主義ではないよ。資本主義ってのは共産主義者が対立相手の呼び方としてレッテルをはったものであり、実際の経済状態とは異なる。現実はもっと複雑である。

それを単純化すれば、市場(自由)経済と法律による統制というのが最も簡単な言い表し方であろう。現在、それぞれの産業分野で専門家・技術家なしでは成り立たないほど、経済流通品は高度化している。それらの専門的科学的根拠こそが歴史を進める。だから、これからの人類は大変なのだ。おおまかにでも専門分野の入り口程度の知識はもたないと政治全体を討論できない。しかし、そのような自由な政策集団がこれからはその時代の要請を受けて、活躍するであろう。

社会主義・共産主義ってのは認知の歪みであり、ささいな出来事をあまりに一般化する無責任な思想である。我々、個人は、自分の頭で考えた思想においてのみ行動しなければこの国はたちゆかなくなる。

2009年4月17日 (金)

人は何歳まで働くことができるか

想の退職年齢については長年議論されてきたが、米国経済の急激な不況に伴い、「働くのに年を取りすぎなのは何歳か(how old is too old to work?)」という疑問が人々の最大の関心事となっている。住宅ローン問題や株価暴落の影響による退職金の減少が懸念され、90歳を過ぎても働き続けるほかないという冗談もささやかれるが、実際にそのようなことが可能なのだろうか。

研究者らによると、理想的な退職年齢というものはなく、高齢者でも新しいことを学び、鋭い思考力を保っていれば、雇用市場で引けを取らないことがわかっているという。米メイヨークリニック(アリゾナ州)神経学教授のJoseph Sirven博士は「働くのに年を取りすぎなのは何歳か」という質問への答えは「仕事ができなくなったとき」で、そうなるのを防ぐ方法は多くあるという。健康的に年を取る秘訣は忙しくあり続けること、それも運動や身体的活動ばかりでなく、むしろ精神面、認知面で常に活動的であることが重要だという。

今日では、高齢者がそれまでの仕事を辞め、自分の技術や経験を活かしつつ年齢の問題も考慮に入れて別の職に転職することも多いという。従来の退職年齢である65歳を超えても仕事を続けたければ、自分の特質と短所を見極める必要があるとSirven氏はいう。高齢者は素早く機敏に動くことはできないかもしれないが、知恵と経験があり、過去の不況を体験している点でも若い同僚から評価される可能性があると同氏は述べている。

米スタンフォード大学(カリフォルニア州)精神科臨床准教授のJoy L. Taylor氏は、技術を磨き続けることで仕事の実績に差が出ると強調している。同氏は、米国連邦航空局(FAA)が職業パイロットの退職義務年齢を60歳から65歳に引き上げたことを受け、40~69歳の非職業パイロットを対象に年齢が認知能力に及ぼす影響について検討した。その結果、60~69歳のパイロットは、最初は若いパイロットに比べて技術が劣っていたが、フライト全体の成績では差が小さくなったほか、時間とともに「回避(traffic avoidance)」能力については若手よりも大きな向上がみられることがわかった。

この研究は、Sirven氏らによる論説とともに、医学誌「Neurology(神経学)」2007年2月号に掲載されたものである。Taylor氏らは現在、着陸待ち旋回飛行時などの運動技術についての年齢による低下をパイロットへの特別な訓練によって克服できるのかどうかを研究している。

退職する平均年齢を過ぎても仕事を続けるためには、新しい言語や楽器を学ぶなど、常に新しい取り組みに自分を駆り立てることだとSirven氏は助言している。Taylor氏は、仕事の技術の維持、運動や健康的な食生活を勧めており、認知面と身体面の健康はどちらも同じくらい重要であると指摘している。

[2009年4月10日/HealthDayNews]
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2009年4月 9日 (木)

医師の4割は喫煙賛成ってこと?

とある医療情報メルマガだが、

【医師限定記事】6割の医師が「医師は禁煙すべき」と回答!(ケアネット)

とのこと。!は、どういう意味?おいしい情報には金がかかるってことは現実ではあるが、これって優柔不断なタイトルだよね。別に、「医師限定」じゃなく、みんなに公開してもいいんじゃない?それに、医師だけじゃなく、看護師、薬剤師、その他もろもろコメディカルの医療スタッフも、全体で考える問題でしょうが・・・。この限定によって守られている医師の特権って何?私には理解できない。

BMI最適値が判明、90万人の解析から

BMIは単独で死亡の強力な予測因子であり、死亡率は22.5~25.0kg/m2で最も低く、この範囲以上でも以下でも死亡率が上昇することが、Prospective Studies Collaboration(PSC)の研究グループが実施した共同解析で明らかとなった。BMIは肥満の優れた指標であり、虚血性心疾患、脳卒中、大腸癌、腎臓病、子宮内膜症、閉経後乳癌による死亡のリスク因子として確立されている。Lancet誌2009年3月28日号(オンライン版2009年3月18日号)掲載の報告。なお、PSCは心血管リスク因子と死亡の関連をプロスペクティブに検討している61の試験のメタ解析を目的とした研究グループであり、対象は世界で100万人に及ぶという。今回の研究を含めその成果はウェブサイト上に公開されている
(http://www.ctsu.ox.ac.uk/projects/psc)

BMIデータを含む57試験のメタ解析

PSCの研究グループは、61の試験のうちBMIデータを含む57のプロスペクティブ試験に登録された894,576人を対象にベースライン時のBMIと死亡の関連について解析した。登録時の平均年齢は46(SD 11)歳、登録年の中央値は1979年(IQR 1975~85年)、平均BMIは25(SD 4)kg/m2であった。

因果関係の逆転を回避するためにフォローアップ期間の最初の5年間のデータは除外し、平均8(SD 6)年のフォローアップ期間中に死因が特定された66,552例(血管疾患:30,416例、糖尿病:2,070例、腎・肝疾患:22,592例、新生物:3,770例、その他:7,704例)について解析した。

BMI高値の場合の死亡には血管疾患が、低値では喫煙の影響が大きい

男女ともに、死亡率はBMI 22.5~25.0kg/m2で最も低かった。この範囲を上回るといくつかの特定の死因と正相関を示したが、負の相関を示す因子は認めなかった。

BMIが5 kg/m2増加するごとに全死亡率が平均で約30%ずつ上昇した(5 kg/m2増加ごとのハザード比:1.29)。原因別には、BMIが5 kg/m2増加すると、血管死が約40%、糖尿病死が約120%、腎臓病死が約60%、肝臓病死が約80%、新生物死が約10%、呼吸器病死が約20%、その他の疾患による死亡が約20%上昇した。

BMIが22.5~25.0kg/m2を下回る場合も全死亡が上昇しており、これはおもに呼吸器疾患や肺癌との関連が大きく影響していた。喫煙者ごとのたばこ消費量は各BMI群でほとんど変わらないにもかかわらず、非喫煙者に比べ喫煙者は死亡率が高かった。

これらの結果をふまえ、著者は「ウエスト周囲長やウエスト/ヒップ比などの指標にBMIを加味したり、逆にBMIにこれらの因子を加えて判断することもできるが、BMIは単独で死亡の強力な予測因子であり、死亡率から見た生存の最適値は22.5~25.0kg/m2である」と結論している。

また、「BMIがこの範囲以上でも以下でも死亡率は上昇していた。上回る場合の主要な原因は血管疾患であり、生存期間中央値はBMI 30~35 kg/m2(中等度肥満)で2~4年、40~45 kg/m2(高度肥満)で8~10年(喫煙の影響に匹敵)短縮した。下回る場合の死亡率の増分には喫煙の関与が大きいものの、喫煙だけで十分に説明できるわけではない」としている。

(菅野守:医学ライター)

# 肥満度の判定方法の一つにBMI(ボディ・マス・インデックス)指数での評価があります。これは

体重(kg)/身長(m)2

で求められます。理想的な指数は、22.0といわれています。

2009年4月 8日 (水)

介護報酬20%増、給与4万円増の要求へ 川合全国老人保健施設協会長

全国老人保健施設協会が3日開いた「介護老人保健施設のあり方に関してのマスコミ・専門誌懇談会」で、川合秀治会長は、2009年度介護報酬改定に関して「介護職員の処遇改善に結び付けようとするには程遠い。悔しい、残念な結果だった」とコメントした。

09年度介護報酬改定では、介護報酬の3%引き上げなどが盛り込まれた。しかし全老健側は、「3%引き上げでは、過去2回にわたる介護報酬削減幅を取り戻すことはできない」とし、老健施設の質向上や健全経営を確保していくには、介護報酬の20%増が必要だと主張した。また、現在年収300万円から350万円とされる介護職の給与水準に関して、「看護師の年収500万円の80%」にあたる年収400万円程まで引き上げるため、4万円程の給与増を要求していく考えだ。

川合会長は「待遇が悪いとされる介護業界は、好況時には他業界への転職で働き手が少なくなり、不況時には失業者が一時的な待避場所として集まるため働き手が多くなる、などと評価されている。好景気でも不景気でも、介護人材が夢と希望を持って仕事ができるような環境を整備することが必要だ」と指摘した上で、「介護職員の処遇改善を達成するため、介護報酬の20%増と4万円の給与増の実現に向け、議論を深めていく」との方針を示した。

(記事提供:医療タイムス)

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