ニュース

2009年4月21日 (火)

原水爆禁止運動は、署名より、まず大同団結を

プラハ=黒瀬悦成】オバマ米大統領は5日、プラハで「核不拡散に関する包括的演説」を行った。

 核兵器の削減・廃絶と拡散防止に向け、米国が核実験全面禁止条約(CTBT)を早期批准する方針を表明するとともに、「最も差し迫った脅威」である「核テロ」阻止を誓約。世界唯一の核兵器使用国である米国の大統領として、「核兵器のない世界」を初めて呼びかけた。

 大統領は演説で、核兵器・物質がテロリストの手に渡る恐れは高まっており、「核攻撃のリスクはむしろ増した」と指摘した。

 核テロに対する国際協調体制を強化するため、1年以内に「世界核安全保障サミット」を開催する方針を明らかにした。さらに、ロシアなどとの協力により、核兵器や核関連物質の管理を厳格化し、核テロの阻止体制を4年以内に確立すると宣言した。

(2009年4月5日21時43分  読売新聞)
これに対し日本の原水爆禁止運動団体は、・・・分裂している場合じゃないだろ!
全く原水協も原水禁も・・・。
参考サイト↓

2008年3月 5日 (水)

たばこ税

たばこに関するニュースを紹介します。

日本学術会議は4日、国に対し、たばこ税の大幅引き上げなどを柱とする、強力なたばこ規制策を求める要望書を提出した。

たばこは、がんや心臓病をはじめとする深刻な健康被害を及ぼすことから、世界保健機関(WHO)が、包括的なたばこ規制に取り組むための枠組み条約を2003年に採択。わが国も批准しているものの、男性の喫煙率は欧米先進国に比べ依然高く、対策は立ち遅れている。

「脱たばこ社会の実現に向けて」と題した要望では、欧米先進国に比べ半分から5分の1程度のたばこの税負担(1箱当たり約189円)の、約2倍程度の引き上げを検討すべきだとして、値上げの影響による需要の低下や税収の変化を試算した。それによると、年間のたばこ消費量は現在の2700億本が4分の1減少し、喫煙者数は最低でも200万人以上の減少が見込まれた。一方、税収は現在の2兆2000億円から約1兆2000億円の増収につながるとしている。

要望ではまた、たばこ自動販売機の設置禁止、たばこの箱に書かれる健康被害の警告を諸外国並みに写真入りなどでわかりやすくすることなどを求めている。

(記事提供:読売新聞)

税収が増えるというのは政府にとっては動きやすいのだろうけど、もっと大きな目で見れば、タバコによる健康被害のための医療費が減るほうが財政効果は大きいと思うので、私なら、喫煙は全面禁止してほしいところだなあ。

2008年2月22日 (金)

主義は共有できないでしょう

民主党の小沢氏が「中国の一党独裁はいずれ矛盾に直面」と指摘したというニュース。

2008年02月21日16時53分

 韓国訪問中の民主党の小沢代表は21日午前、ソウル市で「アジアにおける中国の存在」と題して講演し、「急速に成長する経済と、巨大な軍事力に世界が懸念を持ち始めている。中国共産党の一党独裁体制は、いずれ必ず絶対的な矛盾に直面する」と述べた。

 小沢氏は「改革開放の市場経済と共産主義プロレタリア独裁は、絶対に両立しえない。経済成長に変調をきたせば、貧富の格差に対する不満が一気に爆発するのではないか」と指摘。「中国が政治、経済、社会のあらゆる面でソフトランディングする道を歩むよう、日韓はじめ世界各国がもっと協力すべきだ」と訴えた。 (朝日新聞)

しかし、日本でも市場経済はあっても、政治は決して「資本主義」ではない。民主党の政策がコロコロ変わるのが良い例であって、自民党だってコロコロ変わる。あえていえば現実主義だろうか。主義というのは、すなわち思想、だから個人がもつもの、個性であって、共有できるようなものじゃない。

そういう、面からも「共産主義」を掲げた中国共産党はいずれ崩壊するでしょう。政策がコロコロ変わる自民党や民主党のほうが、そのときの国民の意思を反映したりして、表向きは自由主義を掲げていても、中身は主義で固まってないから長続きしたりするんですよね。

中国共産党の覇権のもとで生き延びようとしている日本共産党なんかは、一番早く崩壊するでしょうね。

2008年2月20日 (水)

医療崩壊防止へ超党派議員連盟

医療関連ニュース。

>救急患者のたらい回しの急増や産科・小児科医不足など、医療サービスの低下に対処するため、超党派の国会議員111人が12日、「医療現場の危機打開と再建を目指す議員連盟」を結成した。

 設立総会では、会長に自民党の尾辻参院議員会長、会長代理に民主党の仙谷由人・元政調会長を選出。地域医療に従事する医師の確保や、病院勤務医の負担軽減などを含め、医療現場の改善に幅広く取り組むことを決めた。

 患者のたらい回し防止に向け、空きベッド情報を迅速に提供するシステムづくりのための法整備などが検討課題になると見られる。

(2008年2月13日  読売新聞)
どれほど専門家がいるのか知らないが、まあ、お手並み拝見というところか?診療報酬改定では自民党は医師会の圧力に負けたが、理学療法士協会など、勤務医への手当てが焼け石に水と言われるなかで、その焼け石からの蒸気のようなものです。

2008年2月14日 (木)

効率化って、切り詰められるのは・・・

平成20年度診療報酬改定のゆくえについてはニュースを紹介してきましたが、やはり、医師のところで引き上げられた診療報酬は、「効率化」の名の下でどこかにしわよせされるので、今日、自分が対象にされていることを知りました。

リハビリテーションは、例えば、運動器Ⅰの1単位(20分)180点(1800円)だったのが、170点に切り下げられるのです。どこが効率が悪かったのでしょうかね。一日18単位くらいしか働けないわけだから、一日1800円の報酬減。それは、いずれ給与にはね返るわけで、リハビリテーションの未来は暗いね。まあ、リハビリテーションを本格的に担っていくべき介護保険の分野で財源がほとんど保障されていない現状だから仕方ないですね。

去り行く、高齢者には手厚いリハビリテーションがあったとしても、それは高齢者よりも収入が少なかったりするリハビリテーション職員だったりするわけです。まったく、この国は、高齢社会だから、高齢者の負担を増やすなんて言ったら世論が許さないわけで、これじゃ、「後期高齢者は死ねというのか」なんて一部で言われていますが、「若者に死ねというのか」ということだったりするわけです。

まあ、こんな負け組み職種にこないようにステイタスをあげる努力をするしかないですね。

2008年2月11日 (月)

たばこ税も引き上げないとね

日経新聞より。

>世界保健機関(WHO)は7日、世界各国のたばこ規制に関する包括的な報告書をまとめた。報告は喫煙による健康被害を防ぐ方法の1つとしてたばこ価格を引き上げるのも有効と指摘。日本ではたばこの値段が他の先進国に比べて安いことが高い喫煙率につながる一因という見方を裏付ける結果を示している。

 WHOが主導した2005年2月の「たばこ規制枠組み条約」発効から約3年。締約国は152カ国に上ったが、報告は「規制が十分整った国の人口は世界の5%にすぎない。このままでは30年までに毎年800万人がたばこ被害で死亡する」と警告、各国に規制強化を求めている。

 主要先進国の人気銘柄の価格を06年時点の為替相場でドルに換算すると、日本の2ドル58セント(300円)は英国の9ドル69セント、ノルウェーの10ドル14セントなどと比べ格段に安い。日本のたばこ税率は約58%(国と地方のたばこ税、たばこ特別税の合計)で欧州主要国に近い水準にあるが、消費税も含めた小売価格の低さが目立つ。これに反比例する形で男性の喫煙率も43.3%と、他の先進国の20%台に比べて際立っている。

(ジュネーブ=市村孝二巳)

診療報酬のゆくえ

まずはニュース紹介。

>厚生労働相の諮問機関の中央社会保険医療協議会(中医協)は8日、2008年度の診療報酬改定で病院の重要な収入源である再診料を1回20円―40円程度引き上げる方向で最終調整に入った。13日までに上げ幅を確定し、同日に厚労相に提出する来年度診療報酬改定の答申書に盛り込む。

 再診料は同じ傷病で2回目以降の診察の際にかかり、現在は開業医が経営する診療所が710円、勤務医が働く病院が570円。病院の再診料を上げるのは、勤務医の待遇を改善して人手不足を解消する狙いからだ。10円の引き上げには年25億円の財源が必要で、診療報酬全体を効率化することなどで捻出(ねんしゅつ)する方向だ。

[2008年2月9日/日本経済新聞 朝刊]

「効率化」って何だ?あからさまに現在は効率的じゃないということだが、これ以上しめあげるのは無理でしょう。保険料引き上げか増税、そうしないと制度がもたないと思いますけどね。

2008年2月 6日 (水)

未成年者の禁煙外来?

これはニュースを紹介するにとどめます。

未成年者の喫煙防止策「taspo(タスポ)」だが、全国でも珍しい中高生の禁煙外来がある東北中央病院(山形市)の大竹修一(おおたけ・しゅういち)医師は「自動販売機がある以上、根本的な解決にはならない」と懐疑的で「成人の禁煙治療には2年前から健康保険が適用されているが未成年はまだ。未成年の喫煙も『ニコチン依存』という病気で、保険適用で受診・治療数を増やす必要がある」と訴える。

東北中央病院は2000年に中高生の禁煙外来を開設、年間約30人が受診する。治療は成人と同様、ニコチンを含ませたパッチを皮膚に張ることでニコチンを摂取させ、喫煙しなくても済むようにするのがメーンだ。

しかし、保険適用外のため未成年はすべて自費。成人は標準的な治療(3カ月)で約1万2000円の自己負担だが、未成年は同期間でパッチ代やカウンセリング料など計3万―4万円掛かるという。

04年度の厚生労働省研究事業によると、高3男子の喫煙経験率は42%。毎日喫煙する生徒も13%で、大竹医師は「未成年はニコチン依存がひどくなりがち」とも指摘する。治療を始めて約2カ月の中学2年の男子(14)は「前はたばこを吸わないと暴れたくなるほどいらいらしたけど、今はそんなことはない」と落ち着いた様子で話す。

ただ厚労省は「未成年は喫煙期間が短く依存症には該当しない」と保険適用に後ろ向きで「法律上、喫煙できない未成年の禁煙外来の状況についても把握していない」などと説明するだけだ。

大阪府立健康科学センターの禁煙カウンセラー増居志津子(ますい・しづこ)さんは「成人の保険適用で禁煙治療が増えるのに伴い肺がんなどが減り、15年間で約900億円の医療費が削減できるとの試算もある。お金のない未成年は治療費が負担となることがあり、厚労省は適用を検討すべきだ」としている。

(記事提供:共同通信社)

2008年1月30日 (水)

子どもに医療知識を

高校生に「がん」について教えたというニュース。

がん放射線治療の第一人者である東大病院放射線科の中川恵一准教授が15日、東京都千代田区の私立暁星高校で、がんについて特別授業を行った。

これまで、厚生労働省のがん対策の会議などで、若い世代へのがん教育の必要性を訴えており、手始めに母校での授業を試みた。

授業は「がんのひみつ」と題して行われ、2年生約180人が聴いた。

まず、1970年代に国家がん法が施行され、がんによる死者が減っている米国に比べ、がん対策基本法が2年前にできたばかりの日本は、がん対策の後進国だと説明。スライドを使って、がんの原因やたばこの影響も解説しながら、米国やドイツで患者の6割以上が受ける放射線治療が日本では4人に1人しか受けていないことや、痛みをとる緩和ケアの普及が進んでいない現状を紹介した。

さらに、国民のがん医療の知識が少ないため、がん対策の遅れを正す機会が少なく、死を連想させるがんから社会が目をそらす結果、半数のがん患者が治るなど、進歩した情報も入らなくなっていると指摘。最後に「きょう学んだことを家族にも教えてください」と結んだ。

授業を受けた松島圭吾さん(17)は「がん細胞が人間の体をむしばみ、最後は死んでしまうことを、地球環境の破壊に例えていたのが興味深かった。放射線治療は副作用などが怖いと思っていたが、印象が変わった」と話していた。

現在の教育課程で、医療の知識を学ぶ機会は、保健体育の授業などに限られている。学校の健康指導では、運動や食事の大切さ、たばこや飲酒の危険性など、子供の成長に合わせた指導が多く、がんや死、終末医療などを学ぶ機会は、ほとんどないのが現状だ。

一方で学校は、子供に生や死をどう教えるかに苦慮している。暁星高校の神田信之教頭は「がんについて知ってもらうことで、生徒が命の大切さを改めて感じてほしい」と願う。

中川さんは「国民の2人に1人がかかるがんは、患者にとって人生最大の問題になる。がんになってから学ぶのは精神的負担が大きい。不適切ながん治療を受けないためにも、早めに正しい知識を学ぶことが大事だ。がんや緩和ケアを若者が知ることは、生の尊さと死の意味を学ぶことにもつながる」と解説する。

また、高校や中学などから依頼があれば、同様の授業を引き受けたいという。(宮崎敦)

(記事提供:読売新聞

こういう取り組みをどんどん進めて、保健の授業で子どもが基礎的な医療知識を身につけることが必要だと思います。自分の身体のことについて、こんなに知らされていないのは子どもたちの将来を考えると忌々しき事態ですね。諸外国では、もっと医療に関する教育がおこなわれているらしいですが、情報が的確につかめず、そうした問題についてアクションを起こせずにいます。

そうした情報を提供できるかたは、コメントいただけると助かります。

2008年1月27日 (日)

糖尿病治療の可能性

糖尿病治療の可能性が広がるのではないかとのニュース。

【ワシントン=増満浩志】血糖値を下げるインスリンを分泌する膵臓(すいぞう)のベータ細胞のもとになる幹細胞を、ベルギーなどの研究チームがマウスで見つけた。幹細胞が人間でも見つかれば、ベータ細胞の破壊で起こる1型糖尿病の治療の可能性も広がる。科学誌セル最新号に発表された。

 肝臓や血球など体の様々な細胞は、それぞれに特有の幹細胞から作られるが、ベータ細胞の幹細胞は見つかっていなかった。研究チームは成熟したマウスを使った実験で、傷ついた膵臓ではベータ細胞が増えることを発見。その仕組みを詳しく調べ、分泌物を運ぶ導管の近くに幹細胞を見つけた。ベータ細胞を含む「ランゲルハンス島」(膵島(すいとう))の様々な細胞を生み出すらしい。

 糖尿病の治療では、膵島移植が行われるが、膵島を培養して増やさなければならない。幹細胞の発見で膵島移植が効率よく実施できると期待される。

(2008年1月26日13時11分 読売新聞)

確かに、糖尿病は多くの合併症を招く悲惨な疾患である。治療の可能性が広がることはとてもよいことだと思います。しかし、一方で予防に対する対策の不十分さは否めません。その責任の一端は自分にもあるのだと思い、予防としての運動の普及、そして多くのスポーツ競技の目的を勝利至上主義ではなく、健康増進が基本になるようにしていきたいものです。

より以前の記事一覧

最近のトラックバック

2013年12月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31