経済・政治・国際

2009年3月 2日 (月)

いいなあ公務員は給与据え置きで

政府は13日、2008年度の国家公務員一般職の給与について、月給と期末・勤勉手当(ボーナス)を据え置くよう求めた人事院勧告を完全実施する方針を固めた。

 14日の給与関係閣僚会議と閣議で決定する。勧告にはこのほか、〈1〉09年度から、1日の勤務時間を現行の8時間から7時間45分に短縮する〈2〉国の医療機関の勤務医の年間給与を、09年度から平均で約11%引き上げる――などが盛り込まれている。

(2008年11月14日  読売新聞)
民間はトヨタショックでマイナスだというご時勢、公務員は現状維持できるんだ。まあ、頑張って勉強して公務員試験受かったんだもんね。でも、議員や首長が給与カットを行っている自治体は決して少なくない。なぜに、一回試験通っただけで、ずっと安定なのかね。地域経済を反映して柔軟に対応すべきと思うなあ。

2009年2月15日 (日)

麻生太郎を応援したくなる

麻生首相が、郵政民営化プロセスの見直しについて言及して、なんだか国会周辺はさわがしいようだが、そもそも郵便事業株式会社と郵便局株式会社は、いつまでも全株式を政府が保有することになっている。これが、民営化だといえるのか?

私は、むしろこれを機会に民営化が間違っていたことに国民のみなさんが気づいてくれたらと思う。「信書」は、郵便局でなければ送ることはできない。ヤマト運輸が健闘しているが、信書や書留をまかせられないのなら、郵便局株式会社と郵便事業株式会社は、独占企業だ。いや、先に述べたように企業ですらない。政府の出先機関とでも言うべきか。

小泉純一郎のやり方は、労働者同士を競わせて最下級や下級階層が、中流・高級労働者を怨ませるというものである。これにダマされた人は多い。国民はお互い手をつながないと、この国の将来はない。現在の規制緩和の自由主義では、労働者の身がもたない。

自由経済が基本、これは変わらない。しかし、そこに課税方式や法律による介入で誰もが人間らしく生きる福祉社会をつくることは不可能ではない。

今こそ、派遣と正職員、日本人労働者と外国人労働者が手を結んで立ち上がることが求められていると思うのだが・・・。

2009年1月25日 (日)

日本には職業が足りない。

「女はなぜキャバクラ嬢になりたいのか?」(三浦展・柳内圭緒 著、光文社新書)

によると、男性でも正規雇用になりにくいなか、20~24歳女性雇用者の5割が非正規雇用だという。

こうした若者社会の貧困化に、性意識の開放やキャバクラ・ファッションの流行化などが重なり、キャバクラ嬢になりたがる女性が増えてきたというのである。

確かに、周りを見ると求人誌にもハローワークにも「派遣」の求人しかない。

製造業が国内でまだ主流として機能していたのは、1980年くらいまでだろうか?グローバリゼーションの名の下に、各国の労働者は同一の条件で働かされることとなった。一部のエリート社員を除いて、南米やアジアからの出稼ぎ労働者とともに貧困層は働かなければならない。

労働基準法よりも派遣業法のほうが幅を効かせている。そこまでの底辺に落ち込みたくない女性は、キャバクラを選ぶのだろう。

海外にいけばわかる、どれだけトヨタやホンダが海外に車を売っているか。そりゃ、これだけ売り込んでいて、農産物は自給しますってのは通らないであろう。しかし、国内でのあらゆる商品の自給自足、あるいはアジア経済圏などある程度規模の限られた中での自給率の向上、それなしに若者の貧困化は止まらない。それで、老人の介護しか仕事がないってんじゃ、若者が退廃するのも無理はない。

2008年10月15日 (水)

たばこ税増税断固反対・・・・いや、賛成でしょ。

JTがたばこ税増税断固反対の「意見広告」を出している。この広告には、全国たばこ販売協同組合連合会や全国たばこ耕作中央会の名もあるが、これらの団体、たばこ生産と販売によって利益を受ける利権団体なわけで、そもそもJTの存在がないと成り立たない。これらを連名することによって、JTは「意見広告」などと自社の名前を前面に出さずにいるのだが、まったく卑怯な手法だ。

意見広告といえば、連想するのは、普通、市民団体。確かに、これまでに「クロネコヤマト」の例外はある。しかし、そのように企業、あるいは利権団体として意見広告を出す場合、「クロネコヤマト」のように、まず最初に、自分たちの名前を出すべきであって、そこからして市民を勘違いさせるような「意見広告」は、卑怯だと言える。

このように自分たちの利益追求のために活動する団体及び会社は、意見広告を出す際には、自分たちの名前を堂々と出すべきであり、今回の署名活動は、国民に勘違いをまねく恐れが強く、許せるものではない。

JTは医薬品にも参入しているのに、たばこの持つ特定の薬理作用について述べていない。それこそ「不公平」である。そこまで言うのなら、喫煙のもたらす疾患について責任をとってもらいたい。喫煙者がCOPDにかかる人のなんと多いことか!

ちなみに、署名活動に関する問い合わせ先は、JT内にあり、20代の喫煙愛好家が担当している。まったく、不幸である。

現状は、喫煙に対する被害の深刻さが国民全体に広がりつつある過渡期であり、まだ、喫煙被害に関する国民のアクセスは十分なものではない。これを、利用して喫煙をすすめるのは不公平である。COPDをどれだけの人が知っているだろうか?肺気腫をどれだけのひとが理解しているだろうか?

受動喫煙の被害に絶えずさらされる非喫煙者にとって、増税は賛成だろう。そして、非喫煙者のほうが多いのも事実。

お問い合せ先:たばこ税増税反対事務局 03-3583-1090 ■受付時間 9:00~17:40(土日祝日除く)

利益追求のためなら何をやってもいいという国ではない。この、ブログでさえ、アクセスできなくアナログ人間はたくさんいる。そんな人が、必ず禁煙学を学んだ上でタバコを吸っているとは思えない。

この情報戦に負けないために、非喫煙者が、「意見広告」としているJTの卑怯ななり方に多数意見してほしい。

2008年2月 1日 (金)

タバコ販売は大量虐殺

毒入りギョーザが話題になっているが、販売元はもともとタバコという毒物を売っている死の商人である。

COPDの認知度もまだまだ低いらしい。しかし、何万人もタバコが原因で死んでいるんだ。これは大量虐殺といっても不思議ではない。健康被害を知っててすい続けている中高年の人たちが多いが、もはや現段階ですい続けることは大量虐殺への加担といわざるを得ないだろう。禁煙外来もどんどん普及しているし、自己責任で片付けられる時代はもはや終わっている。喫煙者も以前は被害者だった。健康被害が知らされていなかったからね。でも今は違う。それでもタバコをすい続ける人には、正直失望する。

COPDの認知度が低いというニュースを紹介します。

>日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社とファイザー株式会社が行ったCOPDに対する一般市民の意識調査(全国で40歳以上の男女を対象にインターネット調査、回答を得た4,744名を集計した結果)によると、COPDの認知度は34.0%と前回調査(2007年5月)時34.3%とほぼ横ばいの結果だった。

咳、痰、息切れなどの自覚症状や喫煙暦の有無からCOPDが疑われる人でも、自分の症状を医師に相談しない人は82.1%にのぼり、その理由として、60.4%の人が「自分はCOPDではない」と回答、35.8%の人が「医師に相談するほど、自分の症状は深刻ではない」と回答している。

さらに、COPDの重要なサインのひとつである咳が長引いた場合、COPDを疑う人は15.0%にとどまることが判明した。長引く咳の場合、68.9%の人が慢性気管支炎を、56.5%の人が肺炎を、44.8%の人がぜんそくを疑うと回答し、咳、痰、息切れといったCOPDの初期症状が充分に認知されていない実態が明らかとなった。

2008年1月21日 (月)

中国がヴェトナムに及ぼしている覇権

最近、ネット上でこのようなメッセージが出回っている。

VIETNAMESE PEOPLE REAL NEED HELP FROM OUTSIDE MY COUNTRY, THEY REAL NEED YOUR HELP, WE JUST NEED YOU SEND THE INFORMATION HOW THE CHINESE TAKE THE LAND FROM ANOTHER COUNTRY AND HOW THEY KILL THE PEOPLE, IF THE GOV FROM ANY COUNTRYS SAW THIS MESS PLEASE UNDERSTAND HOW WE NEED SOME HELP FROM OUTSIDE, TEENAGE,OLD MEN IN MY COUNTRY THEY'RE SO ANGRY CAUSE THE CHINESE TAKE OUR LAND AND OCEAN AND WE CAN'T LEAVE MY COUNTRY FOR CHINESE TAKE OVER, SO WE NEED YOU SEND THIS LETTER FOR FRIEND CAUSE THIS'S SO IMPROTANT YOU THINK IF YOU'R NATIONAL UNDER SOME ANOTHER PEOPLE FROM DIFFERENT COUNTRY ?? WHAT YOU GONNA DO ?? SO THAT'S WHY I SEND YOU THIS MESS PLEASE HELP US FOR TAKE BACK ANYTHING CHINESE STEAL FROM US, WE CAN GONNA DIE,BUT WE CAN'T LIVE UNDER CONTROL OF STUPID CHINESE WANT TAKE CONTROL OVER THE WORLD SO PLEASE HELP US

どうやらヴェトナムに対して中国が覇権を及ぼして何らかの影響を与えているようだ。そのことに対し、不快に思う人がかなりいるっていうことがわかります。ただ、どのような状況なのか不明なので、ご存知の方はお知らせいただけると助かります。私も、ニュースで記事を拾ってみようとは思いますが、なかなか時間がとれないので、十分できるかどうかわかりません。

2007年9月24日 (月)

やはりLRTは再開発とセットだ!!

斜陽政党の新聞で情報を得てもしょうがないので、マスコミから路面電車を検索してみた。見つけたのがこの記事。

http://www.asahi.com/komimi/OSK200709030015.html

これを読むとやはりLRT(次世代路面電車)の導入は駅前再開発などとセットだ。私は、過去に、すんでいる自治体が新幹線新駅誘致で財政破綻におちいったという実例を見ているので、駅前再開発のような大型プロジェクトを財政的見通しもなくとりかかるのはやめたほうがいいと思っている。特に、市場セクターにまかせられる部分は、市場経済にまかせないと、福祉なんかの財源は今でも余裕のある自治体はほとんどない。

市場セクターは、税制や補助金、規制などで誘導できる。病院や福祉施設でさえ、市場セクターによる運営母体に先進例を見ることが多い。交通政策は、政治が誘導政策で対応すべきではないだろうかと思う。

斜陽政党は、全体を見ないでその場しのぎの政策しかもてず、思想に「科学的」などという矛盾した用語を使う点からして間違っている。過去には、ハイブリッド車の導入を促進するという経済政策を打ち出していた。エネルギーでは、国産の石炭産業の復興をうたっていた。それが、大型開発に直結するような政策を無批判に賞賛するのだから、たちが悪い。

私は、右も左も嫌だが、これなら左でさえ、本質は右であるからにして、真の左翼を見つけてバランスをとらねば、という気がしてきた。アーメン。

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