医療・福祉

2009年4月23日 (木)

クラビット錠250mg/500mg・細粒10%の製造販売承認取得

第一三共株式会社は22日、広範囲経口抗菌製剤「クラビット錠250mg/500mg・細粒10%」(一般名:レボフロキサシン水和物)の製造販売承認を取得したと発表した。

クラビットは、1993年12月に発売以来、これまでに各種感染症に対して43の適応症と32の適応菌種を取得し、今なお優れた治療効果を維持し高い安全性が評価されている。

クラビット500mg 1日1回投与法は、PK-PD理論に基づき開発され、従来の100mg 1日3回投与法と比較して最高血中濃度を上げることにより、殺菌作用が増強されると共に耐性菌の出現を抑制することが期待できることから、抗菌薬の適正使用にのっとった投与法。この投与法は、すでに海外においては120以上の国または地域で承認されており、世界の標準的用法・用量になっているという。

詳細はプレスリリースへ
http://www.daiichisankyo.co.jp/4less/cgi-bin/cs4view_obj.php/b_newsrelease_n1/895/20090422_クラビット500承認リリース(日)final.pdf

2009年4月22日 (水)

有給取得、日本人平均7.9日…11か国で最下位

1位はフランス36日

インターネット専業の旅行会社エクスペディアが20日発表した世界11か国の有給休暇の取得実態調査によると、日本は取得日数が1年間で平均7.9日と最下位、支給日数も14.9日と最下位の米国(13日)に次いで下から2番目だった。

有給休暇が最も多いフランスは支給日数が38日、取得日数が36日。スペイン、イタリアなど欧州6か国の取得日数は20日を超えた。

日本人は前年と比べて取得日数が0.5日、支給日は0.1日減。71.5%の人が前年より休暇を取りづらくなったと回答。「解雇される不安がある」など景気悪化の影響を理由に挙げた人が多く、「派遣切りで人手が足りない」と嘆く声もあった。

調査は今年3~4月、主要先進国を対象にインターネットで実施。日本人は516人から回答を得た。

(記事提供:読売新聞)

2009年4月21日 (火)

医療費の自己負担軽減へ制度見直し…自公合意

自民、公明両党は17日の与党政策責任者会議で、医療費の自己負担限度額を軽減するため、高額療養費制度などのあり方を見直すことで正式に合意した。

両党の実務者によるプロジェクトチームを設置し、年末までに見直し案をまとめる。

高額療養費制度は、1か月の医療費が自己負担限度額を超えた場合、超過分を払い戻す制度。与党の合意文書では同制度見直しに関し、「患者負担の現状や保険財政の状況を踏まえ、年末までに検討し、適切な措置を講ずる」としている。

(記事提供:読売新聞)

次期診療報酬改定で入院基本料の大幅アップを 日病協、厚労省に要望書を提出

日本病院団体協議会(小山信彌議長)は16日、2010年度診療報酬改定に際し、入院基本料の大幅アップと、介護(看護補助)業務の確立および看護基準の柔軟な運用を2本柱とする要望書(第1報)を厚労省に提出した。

要望書は、医師不足に起因する救急・周産期・小児など急性期医療の崩壊を防ぐことを目的に、OECD加盟諸国の中でも低い水準にある日本の国民医療費の底上げと、病院運営正常化を目指す内容。

第1報では、(1)入院基本料の大幅な増額(2)介護(看護補助)業務の確立と看護基準の柔軟な運用―の2つの要望を掲げた。

日病協は、次期診療報酬改定までに厚労省へ同様の要望書をあと2回程度提出する意向だ。

(記事提供:医療タイムス)

2009年4月17日 (金)

人は何歳まで働くことができるか

想の退職年齢については長年議論されてきたが、米国経済の急激な不況に伴い、「働くのに年を取りすぎなのは何歳か(how old is too old to work?)」という疑問が人々の最大の関心事となっている。住宅ローン問題や株価暴落の影響による退職金の減少が懸念され、90歳を過ぎても働き続けるほかないという冗談もささやかれるが、実際にそのようなことが可能なのだろうか。

研究者らによると、理想的な退職年齢というものはなく、高齢者でも新しいことを学び、鋭い思考力を保っていれば、雇用市場で引けを取らないことがわかっているという。米メイヨークリニック(アリゾナ州)神経学教授のJoseph Sirven博士は「働くのに年を取りすぎなのは何歳か」という質問への答えは「仕事ができなくなったとき」で、そうなるのを防ぐ方法は多くあるという。健康的に年を取る秘訣は忙しくあり続けること、それも運動や身体的活動ばかりでなく、むしろ精神面、認知面で常に活動的であることが重要だという。

今日では、高齢者がそれまでの仕事を辞め、自分の技術や経験を活かしつつ年齢の問題も考慮に入れて別の職に転職することも多いという。従来の退職年齢である65歳を超えても仕事を続けたければ、自分の特質と短所を見極める必要があるとSirven氏はいう。高齢者は素早く機敏に動くことはできないかもしれないが、知恵と経験があり、過去の不況を体験している点でも若い同僚から評価される可能性があると同氏は述べている。

米スタンフォード大学(カリフォルニア州)精神科臨床准教授のJoy L. Taylor氏は、技術を磨き続けることで仕事の実績に差が出ると強調している。同氏は、米国連邦航空局(FAA)が職業パイロットの退職義務年齢を60歳から65歳に引き上げたことを受け、40~69歳の非職業パイロットを対象に年齢が認知能力に及ぼす影響について検討した。その結果、60~69歳のパイロットは、最初は若いパイロットに比べて技術が劣っていたが、フライト全体の成績では差が小さくなったほか、時間とともに「回避(traffic avoidance)」能力については若手よりも大きな向上がみられることがわかった。

この研究は、Sirven氏らによる論説とともに、医学誌「Neurology(神経学)」2007年2月号に掲載されたものである。Taylor氏らは現在、着陸待ち旋回飛行時などの運動技術についての年齢による低下をパイロットへの特別な訓練によって克服できるのかどうかを研究している。

退職する平均年齢を過ぎても仕事を続けるためには、新しい言語や楽器を学ぶなど、常に新しい取り組みに自分を駆り立てることだとSirven氏は助言している。Taylor氏は、仕事の技術の維持、運動や健康的な食生活を勧めており、認知面と身体面の健康はどちらも同じくらい重要であると指摘している。

[2009年4月10日/HealthDayNews]
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2009年4月 9日 (木)

医師の4割は喫煙賛成ってこと?

とある医療情報メルマガだが、

【医師限定記事】6割の医師が「医師は禁煙すべき」と回答!(ケアネット)

とのこと。!は、どういう意味?おいしい情報には金がかかるってことは現実ではあるが、これって優柔不断なタイトルだよね。別に、「医師限定」じゃなく、みんなに公開してもいいんじゃない?それに、医師だけじゃなく、看護師、薬剤師、その他もろもろコメディカルの医療スタッフも、全体で考える問題でしょうが・・・。この限定によって守られている医師の特権って何?私には理解できない。

BMI最適値が判明、90万人の解析から

BMIは単独で死亡の強力な予測因子であり、死亡率は22.5~25.0kg/m2で最も低く、この範囲以上でも以下でも死亡率が上昇することが、Prospective Studies Collaboration(PSC)の研究グループが実施した共同解析で明らかとなった。BMIは肥満の優れた指標であり、虚血性心疾患、脳卒中、大腸癌、腎臓病、子宮内膜症、閉経後乳癌による死亡のリスク因子として確立されている。Lancet誌2009年3月28日号(オンライン版2009年3月18日号)掲載の報告。なお、PSCは心血管リスク因子と死亡の関連をプロスペクティブに検討している61の試験のメタ解析を目的とした研究グループであり、対象は世界で100万人に及ぶという。今回の研究を含めその成果はウェブサイト上に公開されている
(http://www.ctsu.ox.ac.uk/projects/psc)

BMIデータを含む57試験のメタ解析

PSCの研究グループは、61の試験のうちBMIデータを含む57のプロスペクティブ試験に登録された894,576人を対象にベースライン時のBMIと死亡の関連について解析した。登録時の平均年齢は46(SD 11)歳、登録年の中央値は1979年(IQR 1975~85年)、平均BMIは25(SD 4)kg/m2であった。

因果関係の逆転を回避するためにフォローアップ期間の最初の5年間のデータは除外し、平均8(SD 6)年のフォローアップ期間中に死因が特定された66,552例(血管疾患:30,416例、糖尿病:2,070例、腎・肝疾患:22,592例、新生物:3,770例、その他:7,704例)について解析した。

BMI高値の場合の死亡には血管疾患が、低値では喫煙の影響が大きい

男女ともに、死亡率はBMI 22.5~25.0kg/m2で最も低かった。この範囲を上回るといくつかの特定の死因と正相関を示したが、負の相関を示す因子は認めなかった。

BMIが5 kg/m2増加するごとに全死亡率が平均で約30%ずつ上昇した(5 kg/m2増加ごとのハザード比:1.29)。原因別には、BMIが5 kg/m2増加すると、血管死が約40%、糖尿病死が約120%、腎臓病死が約60%、肝臓病死が約80%、新生物死が約10%、呼吸器病死が約20%、その他の疾患による死亡が約20%上昇した。

BMIが22.5~25.0kg/m2を下回る場合も全死亡が上昇しており、これはおもに呼吸器疾患や肺癌との関連が大きく影響していた。喫煙者ごとのたばこ消費量は各BMI群でほとんど変わらないにもかかわらず、非喫煙者に比べ喫煙者は死亡率が高かった。

これらの結果をふまえ、著者は「ウエスト周囲長やウエスト/ヒップ比などの指標にBMIを加味したり、逆にBMIにこれらの因子を加えて判断することもできるが、BMIは単独で死亡の強力な予測因子であり、死亡率から見た生存の最適値は22.5~25.0kg/m2である」と結論している。

また、「BMIがこの範囲以上でも以下でも死亡率は上昇していた。上回る場合の主要な原因は血管疾患であり、生存期間中央値はBMI 30~35 kg/m2(中等度肥満)で2~4年、40~45 kg/m2(高度肥満)で8~10年(喫煙の影響に匹敵)短縮した。下回る場合の死亡率の増分には喫煙の関与が大きいものの、喫煙だけで十分に説明できるわけではない」としている。

(菅野守:医学ライター)

# 肥満度の判定方法の一つにBMI(ボディ・マス・インデックス)指数での評価があります。これは

体重(kg)/身長(m)2

で求められます。理想的な指数は、22.0といわれています。

2009年4月 8日 (水)

介護報酬20%増、給与4万円増の要求へ 川合全国老人保健施設協会長

全国老人保健施設協会が3日開いた「介護老人保健施設のあり方に関してのマスコミ・専門誌懇談会」で、川合秀治会長は、2009年度介護報酬改定に関して「介護職員の処遇改善に結び付けようとするには程遠い。悔しい、残念な結果だった」とコメントした。

09年度介護報酬改定では、介護報酬の3%引き上げなどが盛り込まれた。しかし全老健側は、「3%引き上げでは、過去2回にわたる介護報酬削減幅を取り戻すことはできない」とし、老健施設の質向上や健全経営を確保していくには、介護報酬の20%増が必要だと主張した。また、現在年収300万円から350万円とされる介護職の給与水準に関して、「看護師の年収500万円の80%」にあたる年収400万円程まで引き上げるため、4万円程の給与増を要求していく考えだ。

川合会長は「待遇が悪いとされる介護業界は、好況時には他業界への転職で働き手が少なくなり、不況時には失業者が一時的な待避場所として集まるため働き手が多くなる、などと評価されている。好景気でも不景気でも、介護人材が夢と希望を持って仕事ができるような環境を整備することが必要だ」と指摘した上で、「介護職員の処遇改善を達成するため、介護報酬の20%増と4万円の給与増の実現に向け、議論を深めていく」との方針を示した。

(記事提供:医療タイムス)

2009年3月27日 (金)

不況で精管切除を受ける男性が増加

昨年(2008年)の経済状況の悪化以来、米国での精管切除術(vacectomy)の件数が急激に増加しているという。育児にかかる費用のために子どもをもつことをあきらめる人が増えたことと、仕事があり健康保険を利用できるうちに処置を受けようとする人が増えたことの両方が原因となっていると考えられる。

米コーネル生殖医療研究所(ニューヨーク)のMarc Goldstein博士によると、昨年11月以降、精管切除術に関する相談が前年の同時期に比べて約48%増えているという。2008年の男性患者のほぼ50%が金融業に雇用されており、36%以上が9月以降の受診であったという。「株価が暴落したから精管切除術を受けたいと言ってくる人はいない。ほとんどの人は、以前から手術を検討しており、不況がその決断に影響したことや、子どもが私立学校に通っており、これ以上の余裕はないと言う人もいる」とGoldstein氏は述べている。

米ニューヨークプレスビテリアン病院/コロンビア大学メディカルセンターのHarry Fisch博士は、「育児の問題の悩みは金銭上の問題であることが多く、不況のときにはさらに子どもをもとうとしない傾向が高くなるのは当然のこと」と述べる。米クリーブランド・クリニックのStephen Jones博士によると、精管切除術はこの数カ月で75%増えているという。「保険が使えなくなることを懸念する人もいるが、先の見えない時代に新たに子どもを育てる決心がつかないという人が多いようだ」と同氏はいう。

米マイアミ大学医学部のCharles Lynne博士は、マイアミに本拠地を置くイースタン航空が倒産した1991年にも同じような傾向がみられたと振り返り、「イースタン航空は最大の雇用主の1つであり、当時従業員はまだ保険に入っていた」と述べている。

[2009年3月20日/HealthDayNews]
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社会的地位や健康の「格差」を是正したいのなら禁煙を

NHSスコットランドのLaurence Gruer氏らが、男性・女性それぞれの社会的地位と喫煙率が生存率にどのような影響をもたらすのか、イギリス・スコットランド地方で行った長期間にわたるコホート観察研究の結果が、BMJ誌2009年3月14日号(オンライン版2009年2月17日号)にて発表されている。編者によれば、これまでイギリスでは、1930年以前生まれの高齢のイギリス人男性医師に関する調査で、喫煙習慣がある人の生存率が大幅に低かったことや、また社会的地位が低い人々の間で、喫煙率の高さが健康格差の重大な一因であり、社会的地位と結びついていることなどが明らかにされていた。

喫煙群・非喫煙群を28年間追跡観察

本研究は、スコットランド中西部の2つの町、レンフルーとペイズリーで行われた。参加者は1972~1976年にかけて募集された45~64歳の女性8,353人と男性7,049人で、この年齢層の集団のほぼ80%をカバー。参加者は、性(男、女)、喫煙状態(喫煙中、過去に喫煙、非喫煙)、社会的地位(職業分類に基づき「クラスI+II」「クラスIII」のノンマニュアル層、「クラスIII」のマニュアル層、「クラスIV+V」)もしくは居住地カテゴリー(deprivation category)によって24集団に分けられた。

主要評価項目は、年齢と他のリスクファクターで補正した各群の相対死亡率とし、 28年時点のカプラン・マイアー生存曲線と生存率で表した。

社会的地位よりも喫煙の有無が生存率に影響

28年間の死亡は、女性では7,988人中4,387人、男性は6,967人中4,891人だった。

死亡率が最も低い「クラスI+IIの非喫煙女性群」と比較して、「喫煙群」の補正後相対死亡率は1.7(95%信頼区間:1.3~2.3)から4.2(3.3~5.5)までにわたった。「過去に喫煙群」の死亡率は、「非喫煙者群」よりも「喫煙者群」の死亡率と近似だった。

28年時点の年齢補正後生存率を、社会的地位が高い順に見ると、女性非喫煙者では65%、57%、53%、56%、女性喫煙者では41%、42%、33%、35%、男性非喫煙者では53%、47%、38%、36%、男性喫煙者では24%、24%、19%、18%だった。居住地カテゴリーによる解析からも同様の結果が得られたという。

これらから研究グループは、男女の性差や社会的地位にかかわらず、非喫煙者は喫煙者よりはるかに高い生存率を維持しているとともに、喫煙はそれ自体が社会的地位よりも大きな健康格差の原因であり、男性に対する女性の生存率の優位性をさえ無効にすると述べている。さらに、社会的地位の低い多くの喫煙者は、禁煙しない限り、地位・健康格差を是正する余地はないと結論づけている。

文献
Gruer L et al. Effect of tobacco smoking on survival of men and women by social position: a 28 year cohort study. BMJ. 2009 Feb 17;338:b480. doi: 10.1136/bmj.b480.

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